韓国に亡くなった家族名義の不動産がある場合はどうする？日本に住む相続人の手続き
hf-support日本に住んでいる方から、
「亡くなった父名義の土地が韓国にあります」
「韓国にある夫名義の不動産を売却したいのですが、どうすればよいでしょうか？」
というご相談をいただくことがあります。
日本で生活していても、父母や配偶者が韓国に土地や建物を所有していることがあります。
所有者が亡くなった後、その不動産を売却するためには、まず韓国での相続手続きを確認する必要があります。
今回は、日本に住む相続人の方が、韓国にある不動産を相続する場合の基本的な考え方についてご紹介します。
亡くなった方の名義のまま、すぐに売却できるわけではありません
韓国にある不動産が亡くなった方の名義になっている場合、そのまま通常の売買手続きを進めるのではなく、まず相続関係を確認し、韓国で必要となる相続登記等の手続きを行うことになります。
そこで最初に重要になるのが、「誰が相続人なのか」を確認することです。
韓国籍の方の相続では韓国法の確認が必要です
日本の「法の適用に関する通則法」第36条では、
「相続は、被相続人の本国法による。」
と定められています。
そのため、亡くなった方が韓国籍であった場合には、原則として韓国の相続法を確認する必要があります。
韓国に不動産があるから韓国法になる、あるいは日本に住んでいるから日本法になる、と単純に決まるものではありません。
まず、亡くなった方の国籍や身分関係を確認することが重要です。
相続人を確認するため韓国の戸籍関係書類を取得します
亡くなった方が韓国籍の場合、相続人を確認するために、韓国の戸籍関係書類が必要になります。
たとえば、
- 韓国の旧戸籍・除籍謄本
- 家族関係証明書
- 基本証明書
- 婚姻関係証明書
などです。
養子縁組や複雑な家族関係がある場合には、さらに別の家族関係登録事項別証明書が必要になることもあります。
特に2008年より前の身分関係については、現在の家族関係証明書だけではなく、旧戸籍・除籍謄本までさかのぼって確認することが重要です。
必要となる証明書は家族関係によって異なりますので、「必ずこの○種類を取得すればよい」と一律に判断しないよう注意しましょう。
日本で準備する書類もあります
相続人が日本に住んでいる場合には、韓国の戸籍関係書類だけでなく、日本で発行される書類が必要になることがあります。
たとえば、
- 日本の住民票
- 印鑑証明書
- 日本の戸籍謄本
- 遺産分割に関する書類
- 委任状
などです。
韓国で使用する日本の公文書については、韓国語への翻訳や、書類によっては認証等が必要となる場合があります。
何が必要になるかは手続きの内容によって異なりますので、韓国側の手続きを担当する専門家等に確認したうえで準備することが大切です。
韓国での相続登記は韓国側の専門家にも確認しましょう
韓国にある不動産については、最終的には韓国国内で不動産登記の手続きを行うことになります。
日本で相続関係を確認するための書類を揃えることと、韓国で実際に相続登記を行うことは分けて考える必要があります。
韓国の不動産登記については、韓国の登記実務を取り扱う専門家などに、最新の必要書類や手続きを確認しながら進めることをおすすめします。
相続後に売却する場合には税金の確認も必要です
韓国の不動産を相続した後に売却する場合には、相続登記だけでなく、韓国での税金についても確認する必要があります。
特に、
相続に伴う税金
不動産取得・登記に関係する税金
売却した場合の譲渡に関する税金
などが関係する可能性があります。
相続人が日本に住んでいる場合には、日本側での税務上の取扱いについても確認が必要になることがあります。
税金については、韓国・日本それぞれの税務の専門家に個別に確認することをおすすめします。
韓国の不動産を相続するときは「日本と韓国」にまたがって考えます
韓国に不動産があり、相続人が日本に住んでいる場合には、
① 相続人を確定する
② 韓国の戸籍関係書類を取得する
③ 日本側で必要となる書類を準備する
④ 必要な書類を翻訳する
⑤ 韓国で相続登記等を行う
⑥ 売却する場合は売却・税務手続きを確認する
というように、日本と韓国の手続きが関係してきます。
一度にすべてを進めようとするのではなく、まず「誰が相続人なのか」「どの韓国戸籍が必要なのか」を整理するところから始めるとよいでしょう。
韓国の相続に必要な戸籍書類の翻訳も承っております
当事務所では、韓国に関係する相続手続きで必要となる、
韓国の除籍謄本・家族関係証明書・基本証明書・婚姻関係証明書などの日本語翻訳
を承っております。
また、韓国での手続きのために日本の戸籍謄本・住民票等の韓国語翻訳が必要となる場合にも対応しております。
韓国にご家族名義の不動産があり、
「まず何から確認すればよいかわからない」
「韓国のどの戸籍を取得すればよいかわからない」
という場合も、お気軽にご相談ください。
参考：法の適用に関する通則法第36条、駐大阪大韓民国総領事館「家族関係など書類発給」
※韓国の不動産登記・税務等の取扱いは変更されることがあります。実際の手続きでは、韓国の登記・税務等を取り扱う専門家や関係機関に最新の取扱いをご確認ください。
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