帰化申請の外国語書類は自分で翻訳できる？翻訳者の資格・書き方・注意点を解説

帰化許可申請では、外国の戸籍や家族関係を証明する書類など、外国語で作成された書類を提出することがあります。

このような外国語の書類には、日本語の翻訳文を添付する必要があります。

東京法務局は2026年9月4日に「帰化許可申請書に添付する書類」の案内を更新し、外国語書類の翻訳について具体的に案内しています。

外国語の書類には全文の翻訳が必要

東京法務局の案内では、外国語で記載された書面については、A4判の翻訳文を付けることとされています。

また、一部分だけを翻訳することは認められておらず、原則として書類全体を翻訳する必要があります。
また、翻訳文のフォーマットについても、できるだけ原本の形式に合わせて作成するとよいでしょう。

戸籍や家族関係証明書などに申請者とは直接関係がないように見える記載が含まれている場合でも、自己判断で一部分を省略せず、原則として書面全体を翻訳することが必要です。

翻訳者の住所・氏名・翻訳年月日を記載

翻訳文には、

・翻訳者の住所
・翻訳者の氏名
・翻訳年月日

を記載する必要があります。

翻訳文だけを作成して、誰がいつ翻訳したのか分からない状態にしないよう注意が必要です。

翻訳は本人でも可能

帰化申請の翻訳について、「必ず翻訳会社や行政書士などの専門家に依頼しなければならないのでしょうか」と思われる方もいらっしゃいます。

東京法務局の案内では、正確に翻訳できる方であれば、申請者本人を含め、誰が翻訳しても構わないとされています。

したがって、必ずしも専門の翻訳者へ依頼しなければならないわけではありません。

ただし、帰化申請では、外国の身分関係を証明する重要な書類を扱います。

特に韓国の家族関係登録事項別証明書や除籍謄本などは、古い戸籍用語や身分関係の記載が含まれることもあります。

翻訳内容に誤りがあると、家族関係や出生、婚姻、死亡などの重要な事実を正確に伝えることができません。

ご自身で翻訳することが難しい場合には、戸籍・身分関係書類の翻訳に慣れた専門家へ依頼することも一つの方法です。
当事務所では、韓国の家族関係証明書や基本証明書、除籍謄本など、帰化申請に必要となる韓国の戸籍・身分関係書類の日本語翻訳を承っております。古い除籍謄本の翻訳にも対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

なお、必要となる書類は申請者の国籍、家族構成、経歴などによって異なります。

実際に帰化申請を行う場合には、管轄法務局で必要書類を確認しながら準備を進めることが大切です。

【出典】
東京法務局「帰化許可申請書に添付する書類（その他の国籍・地域の方）」更新日：2026年9月4日