公正証書の手数料・公証役場について

公正証書遺言を作成するにあたり

行政書士などに原案作成を依頼したときにかかる費用と

公証役場に支払う手数料は別となります。

公正証書手数料の算出がやや難解なところがありますので

ここでは主に手数料の算出方法について解説します。

下記の表は、公正証書遺言にかかる公正証書手数料の一覧です。

公証人連合会のHPで確認することができます。

目的の価格	手数料
１００万円以下	５０００円
１００万円を超え２００万円以下	７０００円
２００万円を超え５００万円以下	１１０００円
５００万円を超え１０００万円以下	１７０００円
１０００万円を超え３０００万円以下	２３０００円
３０００万円を超え５０００万円以下	２９０００円
５０００万円を超え１億円以下	４３０００円
１億円を超え３億円以下	４３０００円に超過額５０００万円までごとに１万３０００を加算した額
３億円を超え１０億円以下	９万５０００円に超過額５０００万円までごとに１万１０００円を加算した額
１０億円を超える場合	２４万９０００円に超過額５０００万円までごとに８０００円を加算した額

※全体の財産が１億円以下のときは、算出された手数料額に、１万１０００円が加算されます

実際の手数料は、公証役場で事前に確認を取るようにしてください。

以下の例に従い、確認してみましょう。

【計算方法】

例1）   総額6,000万円を夫1人に相続させる場合

43,000円＋11,000円（加算）＝54,000円

例2）   総額1億円を妻に5,500万円、長女に4,500万円相続させる場合

43,000円＋29,000円＋11,000円（加算）＝83,000円

相続人ごとに手数料を計算し、その合計が公証証書の手数料となります。

なお、公証人に出張を依頼する場合は

病床執務加算として

上記の公正証書手数料を1.5倍したものに旅費と日当が加算されたものとなります。

公証役場は全国に約３００カ所あります。

詳しくは、こちらの公証人連合会のホームページをご覧ください。

公正証書遺言を作成する場合、どこの公証役場に行けばいいのでしょうか。

特に指定はなく、遺言者が出向くことができるのであれば、どの公証役場でも構いません。

ただし、遺言者の事情などで、公証人から遺言者のもとに出向いてもらい

遺言書を作成する場合は

その場所を管轄する法務局に属する公証役場を利用しなければいけません。

特に事情がないのであれば

自宅などから近くて利用しやすい公証役場で遺言書を作成するのがよいでしょう。

公証人はとても多忙ですので必ず事前に電話をするなどして、アポイントを取るようにしましょう。