相続欠格とは？

「相続人」について考えるときには

「相続欠格」「相続廃除」「相続放棄」についての理解も大切です。

ここでは、「相続欠格」についてお話しします。

被相続人の思いで、相続人と認めたくないのではなく

相続人になれない（相続人の資格がない）ことがあります。

それが「相続欠格」です。

相続欠格になれば、相続権を失います。

欠格事由に該当すると、手続きなしに相続権を失い

遺贈を受ける権利も失います。

これほどまでに強力な「相続欠格」とはどのようなものなのでしょうか。

理由としては、「犯罪」を犯したからです。

民法891条には相続人の欠格事由が５つ定められています。

② 被相続人が殺されたことを知って、これを告発、告訴しなかった者

④ 詐欺、強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、または取り消させ、あるいは変更をさせた者

⑤ 相続に関する被相続人の遺言書を偽造、変造、破棄、隠匿した者

①から⑤に該当した者は「相続欠格」となり、相続権を失います。

ただし「相続欠格」により相続権を失っても、その子などは「代襲相続」は残ります。

つまり、第１順位の相続において相続権のある者が相続欠格になった場合

自らは相続権はありませんが

その子（子が死亡していない場合はその孫）が代襲相続することになります。

この点は、相続放棄とは異なりますので注意が必要です。

「遺産欲しさに人を殺しちゃうなんて、ドラマの世界じゃん、私たちには関係ない」

というお気持ちでしょうか。

欠格事由の⑤を見て下さい。

これは遺言書の発見時に起こりがちなことです。

亡き人が書いた遺言書を見つけ

「私の分が少ないじゃないか」など、遺言の内容に不満をおぼえつい出来心で

その遺言書を破棄してしまったり、隠してしまったり、作り変えてしまったり、

はたまた、亡き人が書いたかのように遺言書を作成してしまった人

はこれに該当します。

実際、遺言書を「隠した、隠さなかった」というのは

「積極的に隠すための行為があったのか」の立証が必要となり

隠したことにならなかった事例は多いようですが

遺言書絡みの出来心には「相続欠格」という大きな代償があることを忘れないで下さい。