韓国籍の方が亡くなったとき、日本の相続手続きに必要な韓国の証明書は?
「日本に住んでいた韓国籍の父が亡くなりました。
日本の銀行で預金の相続手続きをするには、韓国の戸籍が必要なのでしょうか?」
日本にある不動産や預金の相続手続きでも、亡くなった方の死亡や、ご家族との関係を明らかにするために、韓国の証明書を求められることがあります。
窓口で「韓国の戸籍」と案内されたときは、誰の、どの証明書を、どの種類で取得するのかを確認するところから始めましょう。
日本の財産を相続するときに、なぜ韓国の書類が必要なの?
日本の「法の適用に関する通則法」第36条では、相続は原則として亡くなった方の本国法によると定めています。
亡くなった方が韓国籍であれば、誰が相続人になるかを確認する際には、まず韓国法が出発点になります。
適用される法律は個別の事情によって確認が必要です。
一方、日本にある不動産の相続登記は日本の法務局に申請し、
日本の銀行預金の相続手続きは預け先の金融機関に申し出ます。
こうした窓口で、亡くなった方と相続人との関係を確認するために使われるのが、韓国で発行される証明書になります。
「韓国の戸籍」と言われたら、どの書類を取ればいい?
韓国の証明書は、確認したい内容によって種類が分かれています。
相続手続きでよく出てくる書類は、次のとおりです。
| 書類 | 主に確認する内容 |
|---|---|
| 基本証明書(기본증명서) | 本人の出生や死亡など、身分に関する事項 |
| 家族関係証明書(가족관계증명서) | 本人の父母、配偶者、子との関係 |
| 婚姻関係証明書(혼인관계증명서) | 婚姻や離婚に関する事項 |
| 除籍謄本(제적등본) | 韓国の旧戸籍に記録された身分関係やその経過 |
たとえば「お父様にどなたがお子様として記録されているか」を確認するなら
まず見るのはお父様を本人とする家族関係証明書です。
ただし、証明書には「一般」「詳細」などの種類があり、記載される範囲が異なります。
旧戸籍の記録まで確認する必要があれば、除籍謄本も取得します。
提出先がどの範囲の記録を求めているか確認しておくと安心です。
取り寄せる前に、提出先へ確認したい3つのこと
不動産であれば管轄の法務局や登記を依頼する司法書士に
預金であれば預け先の金融機関に
次の項目を確認しておくと、取り直しや翻訳のやり直しを減らせます。
- 誰の証明書が必要か
亡くなった方の分に加え、相続人の分も必要かを確認します。 - どの種類・範囲の証明書が必要か
証明書名に加え、「一般」ではなく、「詳細」が必要か、旧戸籍の除籍謄本まで必要かを確認します。 - 原本と翻訳文をどう提出するか
原本の提出や返却の扱い、日本語訳が必要な書類の範囲を確認します。
大阪で韓国の証明書を取り寄せる方は、駐大阪大韓民国総領事館の案内で、窓口・郵送の申請方法や必要書類をご確認いただけます。
申請する方と証明書の対象者との関係を示す書類が必要になる場合があります。
韓国の家族関係証明書・除籍謄本の翻訳をご相談いただけます
ハートフルサポート行政書士事務所では、
日本の相続手続きに使用する韓国の家族関係証明書、基本証明書、除籍謄本などの日本語翻訳を承っています。
「銀行から韓国の証明書と日本語訳を用意するように言われた」「手元に手書きの除籍謄本がある」といった場合は、
提出先からの案内と、お手元の書類の種類をお知らせください。ご本人が取得できる証明書については、委任に基づく取得のご相談も承ります。
参考
- e-Gov法令検索「法の適用に関する通則法」第36条
- 韓国・国家法令情報センター「家族関係の登録等に関する法律」第15条
- 駐大阪大韓民国総領事館「家族関係など書類発給」
- 法務省「登記申請手続のご案内(相続登記①/遺産分割協議編)」
- 在日コリアン弁護士協会 編著『Q&A 新・韓国家族法』第2版、日本加除出版、2015年4月、Q63「遺産分割」329〜332頁。

