成年後見制度が大きく変わります!後見人・保佐人は廃止へ、補助制度に一本化

2026年6月、成年後見制度を大幅に見直す民法等の改正法が成立しました。

これまで成年後見制度には「後見」「保佐」「補助」の3つの類型がありましたが、今回の改正により、後見と保佐の制度が廃止され、補助制度に一本化されることになります。

成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などによって判断能力が十分でない方の財産管理や法律行為を支援する制度です。

高齢化が進む日本において、相続や不動産の売却、財産管理など、さまざまな場面で利用されています。

今回は、成年後見制度がどのように変わるのか、改正の背景や今後の相続手続への影響について解説します。

1.現在の成年後見制度は3つに分かれています

現在の法定後見制度は、本人の判断能力の程度によって、次の3つに区分されています。

類型判断能力の状態支援する人
後見判断能力を欠くのが通常の状態成年後見人
保佐判断能力が著しく不十分保佐人
補助判断能力が不十分補助人

例えば、認知症が進行し、ご自身で財産管理や契約を行うことが難しくなった場合には、成年後見人が選任されることがあります。

一方、ある程度ご自身で判断できるものの、重要な財産上の契約などについて支援が必要な場合には、保佐人や補助人が選任されます。

しかし、これまでの制度には、いくつかの課題が指摘されていました。

2.なぜ成年後見制度が見直されるのでしょうか

現在の制度では、本人の判断能力の程度によって利用できる制度が決まり、支援の内容も一定の枠組みに制限されています。

また、成年後見制度を利用し始めると、必要な手続が終了した後も、原則として制度の利用が続くという問題がありました。

例えば、認知症の方が相続人となり、遺産分割協議を行うために成年後見人を選任した場合を考えてみましょう。

遺産分割協議が終了しても、それだけを理由に成年後見制度を終了することはできません。

そのため、本人やご家族が、制度の利用に慎重になるケースもありました。

今回の改正は、こうした課題を踏まえ、本人の意思を尊重しながら、必要な支援を必要な範囲で受けられる制度へと見直すものです。

3.後見人と保佐人が廃止され、補助制度に一本化されます

今回の改正で最も大きな変更は、従来の「後見」「保佐」という類型が廃止され、補助制度に一本化されることです。

改正後は、判断能力が不十分な方について、必要とする支援の内容に応じて、家庭裁判所が補助人の権限などを定める仕組みになります。

具体的には、次のような支援が想定されています。

  • 代理権の付与:本人に代わって、補助人が特定の法律行為を行う。
  • 同意権・取消権の付与:重要な財産上の行為について、補助人の同意を必要とし、一定の場合には取り消すことができる。
  • 特定補助人の制度:判断能力を欠くのが通常の状態にある方について、特別な保護を行う。

これまでのように判断能力の程度だけで支援内容が画一的に決まるのではなく、本人に必要な支援を選択できる制度へと変わります。

なお、成年後見制度そのものがなくなるわけではありません。

4.必要がなくなれば、支援を終了できる仕組みに

今回の改正では、家庭裁判所が支援の必要性を判断し、必要がなくなったと認める場合には、補助に関する審判を取り消すことができる仕組みが設けられます。

例えば、相続手続や不動産の処分など、特定の法律行為を行うために支援が必要な場合、その手続が終了した後に支援の必要性を見直すことが可能になります。

ただし、手続が終われば自動的に補助が終了するわけではありません。

本人の状況や支援の必要性を踏まえ、家庭裁判所が判断することになります。

この点は、従来の成年後見制度との大きな違いといえるでしょう。

5.すでに成年後見人や保佐人が選任されている場合は?

現在、成年後見人や保佐人が選任されている方についても、改正法では経過措置が設けられています。

新しい制度が始まったからといって、すべての成年後見人や保佐人が直ちに職務を終了するわけではありません。

既存の制度を利用している方については、経過措置の内容や施行後の手続に従って対応することになります。

今後、具体的な移行手続や家庭裁判所の運用について確認することが重要です。

6.相続手続にも影響があるのでしょうか

成年後見制度の改正は、相続手続にも関係します。

例えば、遺産分割協議を行う際、相続人の中に認知症などによって判断能力が十分でない方がいる場合です。

遺産分割協議は、相続人全員が有効に意思表示を行う必要があります。

そのため、本人の判断能力や具体的な事情によっては、法定後見制度を利用した支援が必要になることがあります。

改正後は、遺産分割協議などの特定の法律行為について、必要な代理権を補助人に付与する仕組みを活用できる場合があります。

ただし、補助人が選任されれば必ず遺産分割協議を代理できるわけではありません。

代理権の範囲や利益相反の有無など、個別の事情に応じた確認が必要です。

相続人の判断能力に不安がある場合には、早めに専門家へ相談することが大切です。

7.改正法はいつから施行されるのでしょうか

今回の改正法である「民法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第45号)は、2026年6月17日に成立し、同年6月24日に公布されました。

改正法は成立していますが、公布と施行は異なります。

新しい制度は、法律で定められた施行期日に従って開始されるため、それまでは原則として現行制度が適用されます。

制度の利用を検討されている方は、施行時期や経過措置について、最新の公的情報を確認するようにしましょう。

まとめ|本人の意思を尊重した、より柔軟な制度へ

今回の成年後見制度の改正は、2000年に現在の成年後見制度が始まって以来の大きな見直しです。

従来の後見・保佐・補助という3つの類型から、補助を中心とする制度へと変わり、本人が必要とする支援を、必要な範囲で利用できる仕組みになります。

特に、相続や不動産の売却など、特定の法律行為について支援が必要な方にとっては、制度を利用しやすくなることが期待されます。

一方で、判断能力が十分でない方の財産や権利をどのように守るのかという点は、引き続き重要です。

今後は、本人の意思の尊重と適切な権利保護を両立させる制度運用が求められます。

当事務所でも、今後の施行時期や家庭裁判所の運用について、引き続き情報を確認してまいります。


参考資料・出典

  1. 法務省民事局「法定後見制度の見直しの概要」(令和8年1月)
    https://www.moj.go.jp/content/001455456.pdf
  2. 法務省「民法等の一部を改正する法律」(成年後見及び遺言の制度の見直し)について
    https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00410.html
  3. 衆議院「民法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第45号)
    https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/22120260624045.htm

※本記事は2026年11月16日時点の公表資料をもとに作成しています。具体的な手続や施行後の運用については、最新の法令・公的情報をご確認ください。

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